受付時間 毎日10:00~18:00、0120-4000-45 メールでお問い合わせ
コラム画像

コラム

5.②満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方

集団予防接種を受けたことは,「母子健康手帳」または「予防接種台帳」の記載で確認をすることになりますが,ご自身の「母子健康手帳」を現在もお持ちになっていらっしゃる方はそれほど多くありませんし,「予防接種台帳」に接種記録が残っている方も限られておりますので,実際には,陳述書や意見書等を提出することで,この要件は満たすことになる方が大半です。

ですから,母子健康手帳をお持ちでない方も安心してください。

母子健康手帳がない場合の必要な資料の説明をします。

まず,「接種痕意見書」が必要になります。これは,定型の用紙がありますので,医師に種痘またはBCGの接種痕が残っていることを確認して記載してもらうことになります。
ほとんどの方は腕にまだ接種痕が残っています。

次に,「満7歳になるまでの居住歴が確認できる住民票又は戸籍の附票の写し」で,満7歳になるまでの居住歴が確認できることが必要になります。

住民票も戸籍の附票も市区町村が発行するものですが,こちらはご事情に応じて必要書類が異なります。

また,戸籍の附票は保存期間を経過している等の事情で提出できない場合もありますが,その場合には,戸籍の附票が存在しないことを市区町村が証明した戸籍の附票の不存在証明書というものを提出することになります。

加えて幼稚園,小学校に在籍していたことが分かる資料が必要です。小学校の通知表等何か資料があれば提出し,全くなければ卒業証明書等を小学校に発行してもらいます。

最後に,「陳述書」の提出も必要となります。母子手帳が出せないことをご本人等が述べる形の書面になりますが,当事務所でお聴き取りをさせていただくことになります。

その他のコラム

17.除斥期間を経過した無症候性キャリアの方の〈政策対応の内容〉について

①定期検査および定期検査に付随する診療行為に要する費用     定期検査として,血液検査(検査項目は限定されていますが,慢性肝炎や肝がんの発症を確認するために必要なものです。)と腹部エコーは年4回まで。 CT,MRIは年2回まで。定期検査に付随する診療行為に要する費用としては, 診療料(検査実施に伴う初...

2.B型肝炎給付金を受け取るまでの流れ

B型肝炎給付金を受け取るためには,国に対して裁判を起こし,「基本合意書」に基づいた証拠を提出し,国と和解することが必要です。   国と和解した後,社会保険診療報酬支払基金に和解調書(裁判所が作成)とともに請求書を送付すると,翌月の月末に支払われます。   国に裁判を起こすと言っても,大それたことをするわけで...

7.④集団予防接種以外の感染原因(母子感染・輸血等)がない方〈父子感染ではないことについて〉

父子感染も,乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす原因のひとつとされていますので, 父親の血液検査結果により,父親が持続感染者でないことの確認が必要です。 父親が持続感染している場合には,B型肝炎ウイルスの塩基配列を比較して,同定されないことを確認する必要があります。 検査項目としては,母親の...

30.裁判所に私も行かないといけないのでしょうか?

裁判所にお越しいただく必要はありません!

  

フィル法律事務所にご依頼いただければ,B型肝炎給付金を受け取るのに必要な資料収集をお手伝いし,あなたの代理人として国に対する裁判手続を行います。

  

裁判所には,あなたの代理人として弁護士が出廷いたしますので,ご安心して報告...