できます！
一度，裁判手続においてＢ型肝炎給付金の対象者であると認められれば，その後に症状が悪化してしまった場合は，裁判手続を経ることなく，社会保険診療報酬支払基金に直接追加給付金の請求をすることができます。
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく，国に対する裁判上の請求の期限は，令和４年（２０２２年）１月１２日までですが，追加給付金請求においては，このような期限はありません（なお，病態が進行したことを知ってから３年以内という制限はあります）。
したがって，Ｂ型肝炎給付金の対象者である方は，肝炎が発症していない場合（無症候性キャリア）であっても，令和４年（２０２２年）１月１２日までに，国に対する裁判上の請求をしておくことをお勧めいたします。
はい，ご依頼ください！ Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。 そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります...
B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。 国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。 国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけで...
まだ，あきらめるのは早いです！
お母様が亡くなっている場合は，まずは，お母様が入通院されていた病院等に問い合わせて，お母様の血液検査の結果が残っていないかを確認します。その血液検査の結果により，母子感染ではないことを証明できる場合があります。
次に，お母様の血液検査...
対象者の可能性があります！
まず，接種痕については医師が判断しますので，ご自分で接種痕について判断しないようにしてください。
また，母子健康手帳があれば，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくにあたって，そもそも接種痕が必要ない場合もございます。
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