できます！
一度，裁判手続においてＢ型肝炎給付金の対象者であると認められれば，その後に症状が悪化してしまった場合は，裁判手続を経ることなく，社会保険診療報酬支払基金に直接追加給付金の請求をすることができます。
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく，国に対する裁判上の請求の期限は，令和４年（２０２２年）１月１２日までですが，追加給付金請求においては，このような期限はありません（なお，病態が進行したことを知ってから３年以内という制限はあります）。
したがって，Ｂ型肝炎給付金の対象者である方は，肝炎が発症していない場合（無症候性キャリア）であっても，令和４年（２０２２年）１月１２日までに，国に対する裁判上の請求をしておくことをお勧めいたします。
対象者の可能性があります！
昔のことであっても，そのときのＢ型肝炎ウイルスの感染が「一過性感染」ではなく「持続感染」であれば，Ｂ型肝炎給付金の対象者の可能性があります。
「一過性感染」か「持続感染」かについては，カルテ等から判断できますので，昔にＢ型肝炎になり，自分...
「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は， 肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので， それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。 ただし，肝...
集団予防接種を受けたことは，「母子健康手帳」または「予防接種台帳」の記載で確認をすることになりますが，ご自身の「母子健康手帳」を現在もお持ちになっていらっしゃる方はそれほど多くありませんし，「予防接種台帳」に接種記録が残っている方も限られておりますので，実際には，陳述書や意見書等を提出することで，この要件は満たすこ...
Ｂ型肝炎給付金とは，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」が，国から受け取れる給付金です。
給付対象者（一時感染者）から母子感染（または父子感染）された方（二次感染者）や，給付対象者の相続人の方も，給付対象となります。
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