できます！
一度，裁判手続においてＢ型肝炎給付金の対象者であると認められれば，その後に症状が悪化してしまった場合は，裁判手続を経ることなく，社会保険診療報酬支払基金に直接追加給付金の請求をすることができます。
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく，国に対する裁判上の請求の期限は，令和４年（２０２２年）１月１２日までですが，追加給付金請求においては，このような期限はありません（なお，病態が進行したことを知ってから３年以内という制限はあります）。
したがって，Ｂ型肝炎給付金の対象者である方は，肝炎が発症していない場合（無症候性キャリア）であっても，令和４年（２０２２年）１月１２日までに，国に対する裁判上の請求をしておくことをお勧めいたします。
母子感染の場合は，集団予防接種等による感染ではありませんが，集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した女性（母親が一次感染者になります）が出産する際，母子感染が起こる可能性があります。この場合，その母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方についても，救済の対象になります。以下，その条件について...
大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であるこ...
父子感染も，乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす原因のひとつとされていますので， 父親の血液検査結果により，父親が持続感染者でないことの確認が必要です。 父親が持続感染している場合には，Ｂ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較して，同定されないことを確認する必要があります。 検査項目としては，母親の...
「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は， 肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので， それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。 ただし，肝...
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