大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であることを証明する必要があります。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，廃院していてご不安な方も安心してご依頼ください。
はい，ご依頼ください！ Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。 そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります...
「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は， 肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので， それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。 ただし，肝...
Ｂ型肝炎給付金とは，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」が，国から受け取れる給付金です。
給付対象者（一時感染者）から母子感染（または父子感染）された方（二次感染者）や，給付対象者の相続人の方も，給付対象となります。
給付金について和解が成立した方で，その後病態が悪化してしまった方は，その病態に応じて，追加で給付金が給付されます。 追加給付金についてはあらためて裁判を提起する必要はありません。必要な資料を収集して申請をすることになります。 当事務所では，追加給付金のみでのご依頼も承っております。 追...
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