大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であることを証明する必要があります。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，廃院していてご不安な方も安心してご依頼ください。
はい，ご依頼ください！
様々なご事情で，以前に依頼していた法律事務所に，追加給付金請求のご依頼をしづらいこともあるかと思います。
フィル法律事務所では，そのような場合であっても，追加給付金請求だけのご依頼も受けておりますので，ご遠慮なくご依頼ください。
...はい，ご依頼ください！ Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。 そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります...
対象者の可能性があります！
まず，接種痕については医師が判断しますので，ご自分で接種痕について判断しないようにしてください。
また，母子健康手帳があれば，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくにあたって，そもそも接種痕が必要ない場合もございます。
...給付金の対象者は，以下の４つの条件を満たす方です。 ①Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方 ②満７歳になるまでに集団予防接種を受けた方 ③昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日の間に集団予防接種を受けた方 ④集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血等）がない方 （１）①Ｂ型肝炎ウイルス...
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