除斥期間という言葉が出てきていますが，これは民法に規定があります。
「不法行為の時」から２０年間を経過すると請求する権利が消滅してしまうとされています。
どこが「不法行為の時」という点ですが，
①慢性肝炎など発症された方はその症状が発症した日
②亡くなられた方については死亡日
③無症候性キャリアの方は集団予防接種を受けた日（二次感染の方は出生時等）
になります。
そうすると，慢性肝炎に発症してから２０年経過してしまったという方は民法の規定によれば，権利が消滅してしまっていることになります。
今回の給付金の手続きでは，権利が消滅するのではなく，それぞれ給付金額を減額することで，除斥期間を経過した方も給付金の対象となります。
また，除斥期間を経過した軽度の肝硬変と慢性肝炎の方は，「現に治療を受けている方等」と「それに該当しない方」で給付金の金額が異なります。
B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。 国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。 国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけで...
給付金の支給を受けられる方が亡くなった場合には，その相続人が請求することができます。 相続人が複数いる場合には，相続人全員でそれぞれの相続分に応じて請求することができますし，相続人のうちのおひとりでも請求することができます。 おひとりで請求する場合の給付金額は相続分に関係なく，請求された方に相続人の代表...
はい，ご依頼ください！
フィル法律事務所では，広くＢ型肝炎給付金の対象者のお力になれるよう，全国からご相談・ご依頼を受けております（例えば，大阪から遠く離れた熊本や鹿児島の方からのご依頼もございます）。
具体的には，お電話にてご相談を承り，Ｂ型肝炎給付金の手続のため...
大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であるこ...
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