はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
対象者の可能性があります！
最近分かったことであっても，Ｂ型肝炎ウイルスの感染が「一過性感染」ではなく「持続感染」であれば，Ｂ型肝炎給付金の対象者の可能性があります。
「一過性感染」か「持続感染」かについては，カルテ等から判断できますので，最近初めてＢ型肝炎と言われ...
Ｂ型肝炎給付金とは，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」が，国から受け取れる給付金です。
給付対象者（一時感染者）から母子感染（または父子感染）された方（二次感染者）や，給付対象者の相続人の方も，給付対象となります。
B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。 国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。 国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけで...
大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であるこ...
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