はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
この要件について，前回のコラムでも触れましたが，もう少し詳しく説明いたします。 Ｂ型肝炎ウイルスに関する検査項目は種々ありますが，給付金との関係で持続感染していることを確認するために，４つの検査項目が挙げられています。 ＨＢｓ抗原，ＨＢＶ－ＤＮＡ，ＨＢｅ抗原，ＨＢｃ抗体の４つです。これらの検査結果が以下のい...
対象者の可能性があります！
ＨＢｃ抗体の陽性には，低力価陽性と高力価陽性があります。
例えば，ＨＢｃ抗体の検査方法の１つであるＣＬＩＡ法（クリア法）によれば，その数値が，「１未満であれば陰性」，「１以上１０未満であれば低力価陽性」，「１０以上であれば高力価陽性」とな...
給付金の対象者は，以下の４つの条件を満たす方です。 ①Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方 ②満７歳になるまでに集団予防接種を受けた方 ③昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日の間に集団予防接種を受けた方 ④集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血等）がない方 （１）①Ｂ型肝炎ウイルス...
父子感染も，乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす原因のひとつとされていますので， 父親の血液検査結果により，父親が持続感染者でないことの確認が必要です。 父親が持続感染している場合には，Ｂ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較して，同定されないことを確認する必要があります。 検査項目としては，母親の...
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