はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
給付金の支給を受けられる方が亡くなった場合には，その相続人が請求することができます。 相続人が複数いる場合には，相続人全員でそれぞれの相続分に応じて請求することができますし，相続人のうちのおひとりでも請求することができます。 おひとりで請求する場合の給付金額は相続分に関係なく，請求された方に相続人の代表...
母子感染の場合は，集団予防接種等による感染ではありませんが，集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した女性（母親が一次感染者になります）が出産する際，母子感染が起こる可能性があります。この場合，その母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方についても，救済の対象になります。以下，その条件について...
Ｂ型肝炎給付金とは，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」が，国から受け取れる給付金です。
給付対象者（一時感染者）から母子感染（または父子感染）された方（二次感染者）や，給付対象者の相続人の方も，給付対象となります。
「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は， 肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので， それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。 ただし，肝...
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