はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
給付金について和解が成立した方で，その後病態が悪化してしまった方は，その病態に応じて，追加で給付金が給付されます。 追加給付金についてはあらためて裁判を提起する必要はありません。必要な資料を収集して申請をすることになります。 当事務所では，追加給付金のみでのご依頼も承っております。 追...
裁判所にお越しいただく必要はありません！
フィル法律事務所にご依頼いただければ，Ｂ型肝炎給付金を受け取るのに必要な資料収集をお手伝いし，あなたの代理人として国に対する裁判手続を行います。
裁判所には，あなたの代理人として弁護士が出廷いたしますので，ご安心して報告...
「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は， 肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので， それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。 ただし，肝...
はい，ご依頼ください！
フィル法律事務所では，広くＢ型肝炎給付金の対象者のお力になれるよう，様々なご事情から事務所へのご来所が難しい方のご相談・ご依頼も受けております。
具体的には，お電話にてご相談を承り，Ｂ型肝炎給付金の手続のために必要な資料の収集について，書面と...
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