はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
母子感染の場合は，集団予防接種等による感染ではありませんが，集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した女性（母親が一次感染者になります）が出産する際，母子感染が起こる可能性があります。この場合，その母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方についても，救済の対象になります。以下，その条件について...
大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であるこ...
対象者の可能性があります！
最近分かったことであっても，Ｂ型肝炎ウイルスの感染が「一過性感染」ではなく「持続感染」であれば，Ｂ型肝炎給付金の対象者の可能性があります。
「一過性感染」か「持続感染」かについては，カルテ等から判断できますので，最近初めてＢ型肝炎と言われ...
はい，ご依頼ください！
フィル法律事務所では，広くＢ型肝炎給付金の対象者のお力になれるよう，全国からご相談・ご依頼を受けております（例えば，大阪から遠く離れた熊本や鹿児島の方からのご依頼もございます）。
具体的には，お電話にてご相談を承り，Ｂ型肝炎給付金の手続のため...
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