B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。
国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。
国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけではありません。
訴訟（裁判）の提起，裁判所への出廷及び和解について，すべて弁護士にお任せいただいておりますので，裁判所に来ていただいたく必要はありません。
また，和解後の請求の手続きについても当事務所でさせていただいておりますので，安心してご依頼ください。
国と和解するためには資料が必要です。必要資料の中には初めて聞くようなものもあると思いますが，その点については，当事務所で取得方法等をわかりやすく説明させていただいておりますので，ご不安な点があれば何なりとお聞きください。
また，資料の収集については，ご自身のペースで収集していただくことも可能ですので，普段お忙しい方もまずはフィル法律事務所までご相談ください。
「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は， 肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので， それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。 ただし，肝...
Ｂ型肝炎給付金とは，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」が，国から受け取れる給付金です。
給付対象者（一時感染者）から母子感染（または父子感染）された方（二次感染者）や，給付対象者の相続人の方も，給付対象となります。
対象者の可能性があります！
最近分かったことであっても，Ｂ型肝炎ウイルスの感染が「一過性感染」ではなく「持続感染」であれば，Ｂ型肝炎給付金の対象者の可能性があります。
「一過性感染」か「持続感染」かについては，カルテ等から判断できますので，最近初めてＢ型肝炎と言われ...
母子感染の場合は，集団予防接種等による感染ではありませんが，集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した女性（母親が一次感染者になります）が出産する際，母子感染が起こる可能性があります。この場合，その母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方についても，救済の対象になります。以下，その条件について...
〒556-0011
大阪市浪速区難波中一丁目10番4号
南海ＳＫ難波ビル9階
TEL:0120-4000-45
地下鉄御堂筋線『なんば』駅6番出口より徒歩1分地下鉄四つ橋線『なんば』駅31番出口より徒歩2分南海電鉄線『難波』駅北出口より徒歩3分
