B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。
国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。
国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけではありません。
訴訟（裁判）の提起，裁判所への出廷及び和解について，すべて弁護士にお任せいただいておりますので，裁判所に来ていただいたく必要はありません。
また，和解後の請求の手続きについても当事務所でさせていただいておりますので，安心してご依頼ください。
国と和解するためには資料が必要です。必要資料の中には初めて聞くようなものもあると思いますが，その点については，当事務所で取得方法等をわかりやすく説明させていただいておりますので，ご不安な点があれば何なりとお聞きください。
また，資料の収集については，ご自身のペースで収集していただくことも可能ですので，普段お忙しい方もまずはフィル法律事務所までご相談ください。
対象者の可能性があります！
昔のことであっても，そのときのＢ型肝炎ウイルスの感染が「一過性感染」ではなく「持続感染」であれば，Ｂ型肝炎給付金の対象者の可能性があります。
「一過性感染」か「持続感染」かについては，カルテ等から判断できますので，昔にＢ型肝炎になり，自分...
対象者の可能性があります！
まず，接種痕については医師が判断しますので，ご自分で接種痕について判断しないようにしてください。
また，母子健康手帳があれば，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくにあたって，そもそも接種痕が必要ない場合もございます。
...父子感染も，乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす原因のひとつとされていますので， 父親の血液検査結果により，父親が持続感染者でないことの確認が必要です。 父親が持続感染している場合には，Ｂ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較して，同定されないことを確認する必要があります。 検査項目としては，母親の...
はい，ご依頼ください！ Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。 そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります...
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