B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。
国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。
国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけではありません。
訴訟（裁判）の提起，裁判所への出廷及び和解について，すべて弁護士にお任せいただいておりますので，裁判所に来ていただいたく必要はありません。
また，和解後の請求の手続きについても当事務所でさせていただいておりますので，安心してご依頼ください。
国と和解するためには資料が必要です。必要資料の中には初めて聞くようなものもあると思いますが，その点については，当事務所で取得方法等をわかりやすく説明させていただいておりますので，ご不安な点があれば何なりとお聞きください。
また，資料の収集については，ご自身のペースで収集していただくことも可能ですので，普段お忙しい方もまずはフィル法律事務所までご相談ください。
給付金の対象者は，以下の４つの条件を満たす方です。 ①Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方 ②満７歳になるまでに集団予防接種を受けた方 ③昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日の間に集団予防接種を受けた方 ④集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血等）がない方 （１）①Ｂ型肝炎ウイルス...
はい，ご依頼ください！
フィル法律事務所では，広くＢ型肝炎給付金の対象者のお力になれるよう，全国からご相談・ご依頼を受けております（例えば，大阪から遠く離れた熊本や鹿児島の方からのご依頼もございます）。
具体的には，お電話にてご相談を承り，Ｂ型肝炎給付金の手続のため...
はい，ご依頼ください！
フィル法律事務所では，広くＢ型肝炎給付金の対象者のお力になれるよう，様々なご事情から事務所へのご来所が難しい方のご相談・ご依頼も受けております。
具体的には，お電話にてご相談を承り，Ｂ型肝炎給付金の手続のために必要な資料の収集について，書面と...
集団予防接種を受けたことは，「母子健康手帳」または「予防接種台帳」の記載で確認をすることになりますが，ご自身の「母子健康手帳」を現在もお持ちになっていらっしゃる方はそれほど多くありませんし，「予防接種台帳」に接種記録が残っている方も限られておりますので，実際には，陳述書や意見書等を提出することで，この要件は満たすこ...
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