「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（以下，「覚書診断書」と言います。）」は，
肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関で作成されたものは有効として扱われますので，
それ以外の病院で覚書診断書を書いていただいても，その診断書によって病態を判断してはもらえないことになります。
ただし，肝がん，死亡の覚書診断書については，がん診療連携拠点病院でも可能です。
肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関は厚生労働省のホームページで一覧を確認することができますが，
ご自身の通われている病院が肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関に当たるのかどうかや，
お住まいのお近くの肝疾患診療連携拠点病院，肝疾患専門医療機関はどこかなどもご案内していますので，フィル法律事務所までお気軽にお尋ねください。
また，フィル法律事務所には，これらの医療機関に対する記載の仕方の説明書面もございますので，覚書診断書を書いていただく場合には，合わせて医療機関に提出するようにしていただいています。
給付金の対象者は，以下の４つの条件を満たす方です。 ①Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方 ②満７歳になるまでに集団予防接種を受けた方 ③昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日の間に集団予防接種を受けた方 ④集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血等）がない方 （１）①Ｂ型肝炎ウイルス...
はい，ご依頼ください！
フィル法律事務所では，広くＢ型肝炎給付金の対象者のお力になれるよう，全国からご相談・ご依頼を受けております（例えば，大阪から遠く離れた熊本や鹿児島の方からのご依頼もございます）。
具体的には，お電話にてご相談を承り，Ｂ型肝炎給付金の手続のため...
母子感染の場合は，集団予防接種等による感染ではありませんが，集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した女性（母親が一次感染者になります）が出産する際，母子感染が起こる可能性があります。この場合，その母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方についても，救済の対象になります。以下，その条件について...
B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。 国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。 国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけで...
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