はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
①定期検査および定期検査に付随する診療行為に要する費用 定期検査として，血液検査（検査項目は限定されていますが，慢性肝炎や肝がんの発症を確認するために必要なものです。）と腹部エコーは年４回まで。 ＣＴ，ＭＲＩは年２回まで。定期検査に付随する診療行為に要する費用としては， 診療料（検査実施に伴う初...
できます！
一度，裁判手続においてＢ型肝炎給付金の対象者であると認められれば，その後に症状が悪化してしまった場合は，裁判手続を経ることなく，社会保険診療報酬支払基金に直接追加給付金の請求をすることができます。
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措...
B型肝炎給付金を受け取るためには，国に対して裁判を起こし，「基本合意書」に基づいた証拠を提出し，国と和解することが必要です。 国と和解した後，社会保険診療報酬支払基金に和解調書（裁判所が作成）とともに請求書を送付すると，翌月の月末に支払われます。 国に裁判を起こすと言っても，大それたことをするわけで...
除斥期間という言葉が出てきていますが，これは民法に規定があります。 「不法行為の時」から２０年間を経過すると請求する権利が消滅してしまうとされています。 どこが「不法行為の時」という点ですが， ①慢性肝炎など発症された方はその症状が発症した日 ②亡くなられた方については死亡日 ③無症候性キャリ...
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