はい，ご依頼ください！
Ｂ型肝炎給付金の対象者は，「幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方」になります。
そのため，Ｂ型肝炎給付金の裁判においては，「満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていること」を証明する必要があります。
その証明の方法として最も簡便な方法が母子手帳による証明なのですが，母子手帳がない場合であっても，他にも証明方法はございます。
フィル法律事務所にご依頼いただければ，母子手帳がない場合の証明方法についても分かりやすくご案内いたしますので，母子手帳がない方であっても安心してご依頼ください。
対象者の可能性があります！
ＨＢｃ抗体の陽性には，低力価陽性と高力価陽性があります。
例えば，ＨＢｃ抗体の検査方法の１つであるＣＬＩＡ法（クリア法）によれば，その数値が，「１未満であれば陰性」，「１以上１０未満であれば低力価陽性」，「１０以上であれば高力価陽性」とな...
大丈夫です！
Ｂ型肝炎の治療で通院していた病院が廃院している場合，その旨を記載した報告書を裁判所に提出することで，Ｂ型肝炎給付金を受け取る手続を進めていくことができます。
もっとも，その場合には，他に入通院していた病院のカルテ等により，Ｂ型肝炎給付金の対象者であるこ...
Ｂ型肝炎ウイルスは，母子感染や父親などからの家庭内感染や性交渉による感染など，さまざまな感染原因が考えられます。 母子感染ではないことや父子感染ではないことやジェノタイプについては以前説明させていただいておりますが，それ以外に集団予防接種等とは異なる感染原因がないことを確認するために一定の時期の医療記録の提出...
母子感染は，乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす最も有力な原因とされていますので， 集団予防接種によって感染したことを主張するにあたっては，母子感染ではないことを示すことになります。 具体的には，母親の血液検査結果により，母親が持続感染者ではないことを確認することになります。 母親が生存している...
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